ＸＬＫでのエヌビディア保有比率が大幅に上昇する可能性

　ブルームバーグ・インテリジェンスは、エヌビディアが時価総額でアップルを抜いた今、世界最大級のテクノロジー上場投資信託（ＥＴＦ）で670億ドル（約10兆5000億円）規模の「テクノロジー・セレクト・セクターＳＰＤＲファンド」（銘柄コード：ＸＬＫ）が今月末近くに四半期ごとのリバランスを実施する際に、ＸＬＫでのエヌビディア保有比率は大幅に上昇する可能性があると指摘した。

　14日の時点でエヌビディアがアップルに対する優位を保てば、同ＥＴＦはエヌビディアの時価総額の影響力を全面的に反映することになる。
　同日にＸＬＫの構成銘柄それぞれの暫定比率が決定される。
　そのプロセスで、同ファンドにおけるアップルのウエートは現在の21％から4.5％にまで低下する可能性がある。
　分散投資ルールが影響するためだ。

　
　ブルームバーグの計算によれば、このような再編が実施される場合、ＸＬＫを運用する

　　　ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
はエヌビディア株を100億ドル相当積み増す可能性がある。
　一方で、アップル株を約110億ドル手放す必要もある。
　過去３カ月間、アップルは１日当たり110億ドルのペースで売買されてきたため、特にアップルにとって、これはささいな取引ではない。

　　　　

ひとこと

　資産移動の呼び水的な動きを意図的に作り出すことも可能という典型的な例でもある。

　基準により変える仕組みを利用して市場を変えるため、一歩先を読めれば最高だろう。

　LTCMの破綻から、サブプライムの拡大で、リスク資産を組み込んだ金融派生品が多数作り出され世界に売りまくられ、最後はリーマンショックで消えた1500兆円とも言われる資金も当然誰かの懐に入っている。

　欧米投資会社の多くがこの期間に資産を増やし、投資家は引き出してもいる。

　マスコミは大騒ぎして手持ちの債券等が暴落し資産価値が消えたという報道をするが、その債券を売った者についてに報道は聞かれない。

　ゼロサム経済の片方ばかりを強調し、大騒ぎするのはその浅い日本のマスコミの特徴であり、ロッキーやハニートラップなどで政権を降りた政治家を袋叩きにした背景に米国の情報機関等の工作には何故か無頓着だ。