「バーゼル３」最終化でＥＵが実施を１年延期

　欧州連合（ＥＵ）は銀行資本規制「バーゼル３」の最終化を１年遅らせる見通し。

　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　
　米国ではまだ論争が続いていることもあり、先行実施で欧州域内の金融機関が不利になる事態を避けることが狙いだという。

　2008年に発生した金融危機の再発防止が目的のバーゼル３最終化は、バーゼル銀行監督委員会で各国が合意した。
　その合意から約７年を経て、ＥＵでは来年１月１日から施行される予定であった。

　決定がまだ発表されていないとして匿名を要請した関係者によると、最終化を施行すれば銀行のトレーディング事業が影響を受け、こうした活動はグローバルな性質であることからＥＵは実施を遅らせる計画。
　欧州委員会は欧州議会や各国政府に諮ることなしに、実施を遅らせる権限を持つ。

　欧州委の報道官は「他国・地域の実施を巡る不透明性に鑑み、委員会は国際的な動向を監視し、必要に応じ特定分野で行動する用意がある」とコメントした。

　最終化の実施は新型コロナウイルスのパンデミック、準備にもう１年必要だとの銀行の要求によって既に予定から２年遅れていた。いまや規制当局者の間では、米国の政治的な揺り戻しと経済成長により重点を置く欧州の政策が相まって、最終化の広範な後退につながる可能性が懸念されている。

　ＥＵには数カ月前から、実施先送りを求める圧力がかかっていた。
　先行実施すれば域内の銀行が不利益を被るとマクロン仏大統領ら首脳は主張した。
　また、ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）も、欧州の銀行が「厳しい」国際的な競争を強いられているとし、欧州委に行動を促していた。

　当初の計画に従うと、最終化が実施されれば、ＥＵ内の銀行は9.9％の資本上積みが必要になる。米国の銀行はこれを上回る上積みが求められる。

　米国ではバーゼル３最終化が政治的な火種となったこともあり、国内版の合意がまだまとまらず、実施は早くても来年半ば以降になる見通しだ。
　英国は来年半ばを実施開始の時期に設定した。

　ＥＵは部分的な実施延期をまだ正式決定していないが、数週間以内にもその可能性があり、今夏にも発表があり得ると関係者は語った。

　
ひとこと
　あらゆる政策が国益を高めるのが目的であり、海外への融資や支援も同じスタンスだ。
　日本の腐った政治家の思考が国際主義などという第二次世界大戦後、連合国が日本に持ち込んで繰り返しマスコミを使って情報工作した愚かな洗脳思考に侵されてしまった結果、日本経済の回復より海外へのカネのバラマキを優先する政権や野党政治家の主張の端々に見られる言葉には辟易する。
　単細胞というのか、パブロフの犬の如き反応を引き出すメディアのクイズ番組等の広がりは末期的だろう。
　地球環境問題も視点を変えれば欧米国際資本の利益を誘導するためのツールのひとつだ。
　地下資源や穀物、食肉、再生エネルギー、観光産業、高級ブランド、火器弾薬類から兵器産業などあらゆる分野の権益が握られてしまっている。
　国連の機関などもかられの懐を広げるための仕組みのひとつでしかない。