日本市場で長期金利が1%台に上昇、米雇用統計が強いなか、円が下落し株は反発
日本市場で債券相場は10日、5月の雇用統計が予想を上回る強い内容となり、前週末の米国市場で金利が大幅上昇した流れを引き継いだ動きで下落した。
日本銀行による
国債買い入れオペ減額
への警戒も根強く、長期金利は約1週間ぶりに1%台に上昇した。
7日発表の米雇用統計は雇用者数が市場予想以上の大幅増となり、賃金の伸びも加速した。
米金融当局が利下げを急がないとの見方が広がる中、米金利上昇を受けて円相場は1ドル=157円台に下落した。
一方、株式相場は米景気の底堅さや円安を好感した買いで反発し、日経平均株価は一時400円近く上昇した。
米金融当局が利下げを急がないとの見方が広がる中、米金利上昇を受けて円相場は1ドル=157円台に下落した。
一方、株式相場は米景気の底堅さや円安を好感した買いで反発し、日経平均株価は一時400円近く上昇した。
金融政策を左右する重要指標の発表を通過し、12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表される金融当局者の「ドット・プロット(金利予想分布図)」にどのような変化が表れるかが注目される。
債券相場は下落した。雇用統計が予想を上回る強い内容となり、米国の長期金利が大幅に上昇したことを受けて売りが優勢だった。日銀の金融政策決定会合を13、14日に控え、国債買い入れの減額や追加利上げを示唆することへの警戒感も引き続き相場の重しとなった。