ＦＯＭＣが年内利下げ見通し後退させる公算？１回かゼロとの予想も

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、当局が年内に何回の利下げを示唆するかについて、エコノミストの見方は分かれている。

　ＦＯＭＣの「ドット・プロット（金利予想分布図）」は今年３回の利下げという見通しからは後退する公算が大きいがが、２回の利下げを示唆するかどうかは微妙だ。

　ブルームバーグの調査で、米国金融当局が２回利下げを示唆すると予想するエコノミストが41％を占める一方、１回だけ、もしくは全く行われないと予想するエコノミストも41％おり、ほぼ均衡しており日銀の目論んだ異次元の金融政策の失政を隠蔽するための先延ばしで日本国民の耐ドルベースでの資産価値が大きく劣化し続け、輸入物価の上昇で国民の資産が欧米に流れ続けている。

　ＦＯＭＣは昨年７月以降、政策金利を20年来の高水準に据え置いてきた。
　しかし、2023年後半にインフレ率が低下したことから24年には徐々に金利を引き下げる方針を示唆していた。
　しかし、インフレ低下に進展がなく、利下げ計画は延期されている。
　

　11、12日の会合で政策金ぎが5.25−5.5％レンジで据え置かれることがほぼ確実視されている。
　会合では新たな経済・金利見通しが示される。

　利下げ幅見通しの縮小は、利下げ開始時期の遅れを意味し、その場合11月の米大統領選挙に影響する可能性があるが、ＦＲＢ当局者は一様に、決定は経済的な考慮のみに基づいていると述べている。

　エコノミストは、大統領選挙前最後の会合である９月のＦＯＭＣ会合で、最初の利下げが行われると予想している。
　調査によると、24年のインフレ見通しは若干引き上げられ、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は2.1％、年末の失業率は４％との予測は据え置かれる見込みだ。

　43人のエコノミストを対象にした調査は５月31日から６月５日にかけて行われた。

　調査に答えたエコノミストの大半は、当局が利下げをする場合その理由は労働市場悪化の兆候や経済的ショックではなく、
　　　インフレ低下
だと考えている。

　会合２日目の12日には、政府が５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ＣＰＩはインフレの継続的な冷え込みを示すと予想されている。

　エコノミストの景気見通しは楽観的で、１年以内の景気後退を予想する回答者はわずか３％と、昨年７月の58％を大きく下回った。

　何が利下げを促すかについて、回答者の60％が
　　　コアインフレ率
が３カ月連続で低下することだと答えた。

　７日に発表された５月の雇用統計で、雇用者数と賃金の伸びは加速した。
　トレーダーは利下げ時期予想を後ずれさせ、先物市場は年内約1.5ポイントの利下げを織り込んでいる。