ＦＯＭＣは事業所調査が抱える測定上の問題を重大視していない？

　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト
　　　アナ・ウォン氏
　　　スチュアート・ポール氏
　　　イライザ・ウィンガー氏
　　　エステル・オウ氏
らは顧客向けリポートで「ＦＯＭＣは事業所調査が抱える測定上の問題を重大視していないように見受けられ、非農業部門雇用者数の強さにより大きく影響を受ける可能性が高いと指摘した。
　このことは、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げを促し得るとする『予想外』の労働市場の弱さに、議長自身がゆくゆく直面するリスクを高める」と続けた。
　

　雇用統計は２つの調査から構成される。
　１つは雇用者数と賃金のデータを作成するための事業所を対象とした調査した。
　もう１つは失業率を算出するための家計を対象としたより小規模な調査だ。

　家計調査でも独自の雇用者数のデータを算出している。
　同ベースでの雇用者数は５月に40万人余り減少し、減少幅は今年最大となった。
　
　家計調査ベースの雇用者数と事業所調査での雇用者数との乖離が大きくなっており、エコノミストの間ではどちらが労働市場に関するより正確なシグナルなのかという議論が起きている。

　失業率の上昇は大半において、労働力として市場に復帰したものの、仕事を見つけられなかった人を反映している。
　仕事を失った人と離職した人の数は共に減少した。

　労働参加率は62.5％に低下し、昨年早期以来の低水準に並んだ。
　一方、25−54歳の労働参加率は2002年以来の高水準に上昇した。