米ＡＤＰ民間雇用者数が製造業で大幅減となり、１月以来の低い伸び

　ＡＤＰリサーチ・インスティテュートのデータで５月の米民間雇用者数は15万2000人増加し、伸びが１月以降で最も低かったことが分かった。なお、４月はが18万8000人増（速報値19万2000人増）に下方修正された。

　なお、エコノミスト予想値は17万5000人増であり、大きく下回っている

　製造業は２万人減と、昨年７月以来の大幅な減少となった。
　製造業での著しい人員減少が影響しており、労働市場の鈍化を示す新たな証左となった。

　また、専門職およびビジネスサービスも過去１年余りで最も多くの雇用を削減した。
　鉱業と情報産業の雇用も減少し、娯楽およびホスピタリティーの雇用は昨年11月以降で最も低い伸びにとどまった。

　データはＡＤＰとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。
　転職した人の賃金は前年比7.8％上昇と、２カ月連続で伸びが鈍化した。
　同じ職にとどまった人の賃金は前年比５％上昇と、2021年以来の低い伸びに並んだ。
　

　政府部門の雇用も含む５月の雇用統計は７日に発表される。
　非農業部門雇用者数に関するエコノミスト予想は18万5000人増で、実際にそうなれば、４月よりは伸びがやや加速することになるが、それまで数カ月間の伸びを大きく下回る。

　ＡＤＰは2500万人以上の民間部門従業員の給与データに基づいて調査結果を発表している。