米ＧＤＰ、１−３月は個人消費の伸び鈍化し、1.3％増に下方修正

　１−３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は
　　　前期比年率＋1.3％
と増加と速報値1.6％増から下方修正となった。
　エコノミスト予想と一致した。
　主に個人消費の伸びが鈍ったことを反映した。
　なお、昨年10−12月（第４四半期）は3.4％増だった。

　米経済を主導している個人消費は2.0％増で、速報値の2.5％増から下方修正された。
　また、市場予想の2.2％増も下回った。

　米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率3.3％上昇した。
　食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は年率3.6％上昇した。
　速報値の3.7％上昇から下方修正され、同じく3.7％上昇だった市場予想を下回った。

　今回の統計は、米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示した。
　高金利や新型コロナウイルス流行時に積み上がった貯蓄の減少、所得の伸び鈍化などが米国の家計や企業を圧迫している。

　個人消費の下方修正では、自動車を中心とする財への支出が大幅に弱含んだ影響が大きい。
　政府支出は昨年10−12月（第４四半期）から減速する一方、輸入は速報値から上方修正された。

　個人消費の減速は
　　　好調な設備投資や住宅投資
によって幾分相殺された。
　また、基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は2.8％増と、速報値の3.1％増から下方修正された。
　エコノミストはこれまで、民間最終需要の強さを理由に、ＧＤＰの数字が相対的に弱めであっても、需要は依然として旺盛だと考える根拠になると指摘してきたが流れの変化を示し始めた。

米経済分析局（ＢＥＡ）はＧＤＰ改定値と並行して、経済活動のもう一つの主要指標である
　　　国内総所得（ＧＤＩ）
を公表した。
　ＧＤＩは１−３月に1.5％増加した。
　ＧＤＰは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、ＧＤＩは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。

　ＧＤＩには企業利益のデータが含まれる。
　調整後ベースの税引き前企業利益は0.6％減と、１年ぶりにマイナスに転じた。
　ただし、利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値（ＧＶＡ）に占める税引き後利益の比率は15.2％で、ほぼ変わらずであった。

　可処分所得は1.9％増と、速報値の1.1％増から上方修正された。
　これは今後の個人消費とＧＤＰの動向にとって良い兆候となっている。