国際司法裁の命令にイスラエルは独自の解釈で無視 イスラエル軍がラファでの攻撃を継続

　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ南部ラファでの軍事活動を継続している。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が民間人を守る観点から攻撃の即時停止を命じたものの、同国はイスラム組織ハマスに対する方針を変更する兆しは見えない。

　イスラエルの当局者らは24日にＩＣＪが出した命令について、慎重さを伴う限り軍事侵攻の継続を認めるものだとイスラエル側は解釈していると発言した。
　イスラエル軍の攻撃は的を絞っており、全面的な侵攻からは程遠いと付け加えた。

　一方、イスラエルの情報当局トップと米中央情報局（ＣＩＡ）長官、カタール外相によるパリでの会談を受け、ガザ停戦を巡る交渉は週内に再開される見通しとなった。

　停戦協議はイスラエル人の人質とパレスチナ人の囚人を交換し、戦闘を長期間停止することを目指したものだが、ハマスは停戦が戦争終結につながらなくてはならないと主張し、過去の協議は妥結しなかった。
　イスラエルはこの戦争が終結するのは、ハマスの敗北によってのみ可能だと主張し、戦争犯罪ともいえる民族浄化となる人間狩りを継続させている。

　ＩＣＪは24日、「イスラエルはラファでの軍事攻撃と、パレスチナ人の全体ないし一部に物理的破壊をもたらし得るあらゆる行動を直ちに停止しなければならない」と命じた。

　この文言を巡っては意図的に解釈をへし曲げている。多くは攻撃の停止命令と捉えており、24日にはそうした解釈に基づいて広く報道された。だがイスラエル側は、この命令は条件付きだと主張し聞く耳は持っていない。
　軍は民間人の死者を出すような行動はやめなければならないと述べているが、民間人の定義自体を矮小化しており、意味がない。

　ハネグビ国家安全保障顧問は外務省の法律顧問との共同声明で、ラファでの軍事行動は「パレスチナ市民の殺害につながらない」と言い逃れしている。
　さらにその後、イスラエルの民放チャンネル12で「ＩＣＪはわれわれにラファでジェノサイドを行わないよう求めている。われわれはジェノサイドを行っていないし、これからも行わない」と抗弁したが、実際の戦闘を美化させているに過ぎず、イギリスに対する無差別テロを繰り返して成立したイスラエル国家の成立時の思考そのものが根底にあるのだろう。