イエレン米財務長官「金利予想を引き上げた」、歳入増加の必要性を強調

　米国のイエレン財務長官は24日のブルームバーグニュースとのインタビューで、「われわれは金利予想を引き上げた」と発言したうえ、「これで確かに違いが生まれる。財政赤字や金利費用の抑制がもう少し難しくなる」と続けた。

　
　米国金利が長期的に依然見込んだよりも高くなる見通しで、それが米政府の

　　　借り入れ需要抑制を困難
にすると指摘した。
　また、共和党議員と歳入増加について協議することがとりわけ重要になっていると続けた。

　イエレン氏はバイデン政権の予算案について、持続可能な財政軌道を確保するものだと説明した。
　また、国内総生産（ＧＤＰ）に対するインフレ調整後の利払いの比率を重視しているとあらためて強調した。
　この比率は昨年上昇したが、ホワイトハウスは1.3％前後で向こう10年間安定するとみている。

　また、「私は厳格な規則を設けてはいないが、２％以上になるのは望まない」と語った。
　この発言は政府の利払い費用の水準について述べた中でこれまでで最も具体的で、以前は政権が予想しているのは「歴史的に標準的な」債務コストだと説明していた。

　
ひとこと
　日本政府に対し、保有する米国債を市場で売らせないための圧力が続いている。
　保有している米国債を売り、円に変えれば国債発行残高の半減あるいは解消が可能だが、金に卑しい与野党政治家の素行の悪さが情報として米国の情報機関に握られた状態では誰も動かないの状況だろう。
　国会質疑や答弁の質の悪さもの背景にあるこうした問題を指摘すらしないマスコミの胡散臭もあり、情報機関の工作で醜聞を垂れ流すことで意図的に国益を度外視して、国民世論を誘導してきた過去の出来事を認識する必要もあるだろう。