米国コアＣＰＩは半年ぶりに鈍化か、ＦＲＢの懸念和らげるには不十分

　４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、基調的なインフレが半年ぶりに鈍化したことを示すと予想されている。

　これまで上振れサプライズが続いた後、物価上昇圧力が再び和らぎ始めることを示唆する数字となりそうだ。

　米労働統計局は15日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を発表する。
　食品とエネルギーを除く４月のコアＣＰＩは前月比0.3％上昇が見込まれている。
　１月から３月までの各月は同0.4％上昇が続いた。

　コアＣＰＩは前年同月比では3.6％上昇すると予想されている。
　これは過去３年間で最小の伸びとなる。ただ、米金融当局を安心させるにはなお高過ぎるため、連邦準備制度の政策当局者は、インフレが着実に減速している証拠を目にしたいとしている。

　ガソリン価格が６カ月ぶりの高水準に達したため、総合ＣＰＩは３カ月連続で前月比0.4％上昇となるもようだ。
　コアの財価格は全体的に鈍化しているが、サービス価格はなお高止まりしたままであり、これが１−３月（第１四半期）のインフレの根強さを説明している。

　連邦準備制度がインフレ率を２％目標に近づけるのに苦戦している理由の一つは、消費の回復力にある。
　小売売上高は２月と３月に堅調に伸びたが、４月の数字のエコノミスト予想は消費が緩んだことを示唆した。
　この小売売上高も15日に発表される。

　14日には米生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表されるため、エコノミストらは医療やポートフォリオ管理など、連邦準備制度が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映されるカテゴリーの影響を評価することになる。

　なお、16日には米国の住宅着工件数と鉱工業生産が発表される。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は14日、アムステルダムで開催されるオランダの外銀関連団体主催のイベントで講演するが、クリーブランド連銀のメスター総裁とアトランタ連銀のボスティック総裁の講演も予定されている。
　
　両総裁とも今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。