商業不動産に逆風の米国 トランプ氏は復帰なら富裕層と企業にも減税と表明し、バイデン氏と一線を引くが、裏に胡散臭さ蔓延

　トランプ前米大統領は11日、11月の大統領選に自身が勝利すれば、幅広い層を対象に減税を実施すると表明し、企業や富裕層への増税を求めるバイデン大統領との違いを強調した。

　トランプ氏はニュージャージー州ワイルドウッドでの集会で、自身が返り咲きを果たせば、「バイデン増税の代わりに中所得層、高所得層、低所得層、ビジネスを対象とするトランプ大減税を提供する」と語った。

　どの候補が11月の選挙に勝利しても、2025年に税制度を巡る交渉に臨まなければならない。
　トランプ政権時代の17年に成立した法に基づく個人所得税減税は、連邦議会が動かない限り、来年失効する。

　バイデン大統領は、所得40万ドル（約6200万円）以上の世帯に恩恵を与えている減税を廃止し、富裕層や大企業の税率を引き上げる方針を示している。

　来年末には、遺産税の制限や企業経営者に対する控除も失効する。これらは高所得者に片寄った税優遇措置だと批判されている。

　11日の発言は、高所得者や企業を含む幅広い減税を実施する方針を強調するトランプ氏の姿勢をあらためて示した。
　共和党の大統領候補指名獲得を確実にしているトランプ氏は、まだ正式な税制案を発表していない。

　
ひとこと
　累進課税が米国の2倍以上の日本の現実を見れば、悪の平等を矯正し、経済を窒息化させ奴隷化してきた戦後の連合国の日本経済支配の構図が見えてくるだろう。