ブレイナード氏がトランプ政権時代の法人減税を撤回すると表明

　バイデン米大統領の経済顧問トップであるブ

　　　レイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。

　トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎える。
　このため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。

　ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税」を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだと指摘した。
　また、「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。

　バイデン大統領は、連邦法人税率を28％に引き上げることを提案している。
　これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21％の水準は上回るが、かつての35％は下回るものだ。

　また、個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。

　ただ、ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。