米新規失業保険申請、８月以来の多さはＮＹ市学校の休みと関連か

　米国では５月４日終了週の新規失業保険申請件数がは前週比２万2000件増加し、23万1000件先週に増加し、昨年８月以来の高水準となった。

　新規の失業保険申請は季節調整前のベースで２万件近く増加し、20万9324件となった。
　今年最大の増加となったが、伸びの半分以上をニューヨーク州が占めた。
　申請件数はカリフォルニア、インディアナ、イリノイの３州でも増えた。
　
　エコノミスト予想の21万2000件予想を上回る増加は、ニューヨーク市の

　　　公立学校が春休み
だったことと関係しているとの見方がある。

　スクールバスの運転手を含めニューヨーク市の公立学校職員は、冬休みや春休みの期間に
　　　失業保険を申請することが許可
されており、先週の申請急増は４月22日から30日までの春休みと重なったとみられる。

　なお、前週は20万9000件、速報値は20万8000件だった。

　また、失業保険の継続受給者数は４月27日終了週に178万5000人だった。

　
　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は21万5000件に増加し、２月以来の多さとなった。
　新規申請件数は先週までの３カ月間、20万から22万2000件の狭いレンジ内で推移していた。

　底堅い需要を受けて、雇用主は人員を手放したくない状況が続いている。
　ただ、最新の月間雇用統計では採用の減速が示されたものの、１年前から労働市場は総じて予想を上回って推移し、経済の推進力となっている。

　新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前の20年間、新規失業保険申請は平均で約34万5000件、継続受給者数はおよそ290万人だった。

　　　
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は適切な利下げのタイミングを見極めようと労働力の需要と賃金の伸びを注視している。