英中銀が利下げしない理由 ホスピタリティー業界の物価上昇への寄与度は２年前の２倍以上

　英国のスナク首相はインフレ率が3.2％にまで低下したことを自らの功績として誇りがちだが、イングランド銀行（英中央銀行）がインフレ率を目標の２％まで下げ、それを維持することを難しくしそうなのは、まさにその首相の政策が要因との見方が広がっている。

　政府統計局のデータによると、パブ、レストラン、ホテル、劇場などのホスピタリティー項目と食品・飲料項目が、英国の年間インフレ率の約2.5ポイント（約80％）を占めている。
　この割合は２年前の２倍以上となっている。

　これらの業界では最低賃金の引き上げ、酒税の引き上げ、就労ビザの取得に必要な給与の50％引き上げなど、政府の一連の政策によって最も打撃を受けている。
　
　物価高騰や居住費の高止まりなどインフレ傾向の高まりを背景とした就労ビザが減少しており、こうした安価な海外からの労働者の生活の維持が出来にくくすることで、労働市場への労働者の流入をさらに制限し、賃金上昇圧力を持続させている。

　中銀当局者らは、逼迫した労働市場が賃金上昇とサービスインフレに拍車をかけていると警告し、金利を16年ぶりの高水準から引き下げることに慎重な姿勢を見せ始めている。
　
　これは、インフレとの闘いがホスピタリティー業界に大きな打撃を与え、より多くのバーやレストランを破綻の淵に追いやる兆候が見られるようになった。
　年内に予想される総選挙を前に、与党保守党が望む「気分の良い」要素とは正反対の状況だ。

　こうした傾向は、利下げ時期を検討する中銀当局者がサービス業、特にホスピタリティー業界の価格上昇ペースをより注視せざるを得ないことを意味する。
　
　ベイリー総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は９日に政策金利を16年ぶりの高水準に据え置くと予想されている。
　ただし、インフレがしっかり抑制された後には利下げもあり得ることも示唆している。

　しかし、ホスピタリティー企業は価格を抑えるのに苦労すると予想される。
　安価な労働賃金で雇用してきたバー、レストラン、娯楽産業では、食品価格や特に賃金の上昇を料金に転嫁している。

　インフレの一因はスナク政権が下した決定、とりわけ物品税に原因がある。
　ハント財務相は昨夏の終わりに、小売物価指数に合わせて英国のすべてのアルコール製品の税率を引き上げた。

　その結果、蒸留酒やワイン、ビールの価格が高騰し、アルコールとたばこは昨年８月の年間インフレ率を過去最大規模で押し上げた。
　ハント氏は結局、春季予算で税率を凍結し、増税が中銀のインフレ対策を遅らせていることを認めた。

　物価押し上げの最大の圧力となっているのは賃金で、最低賃金の引き上げと労働者数の減少により賃金は急上昇している。

　
　英国内では、職に就いておらず求職活動もしていない人の数がさまざまな理由で増えている。パンデミック以来、多くの人々が労働市場を離脱した。自宅でもできるハイブリッド型の仕事のおかげでホスピタリティー業の魅力は低下した。

　　　
　
ひとこと
　一時的な経済効果しかないい異次元の金融政策の効果が途絶えた後も、継続させたことで日本国民の懐を直撃する事態となり大きく国民の保有すうる金融資産がドルベース換算で見れば現象してしまっている事実を直視すべきだろう。
　円安で膨らんだ海外資産を円に換算して日本国民の資産が増えたなどという情報を日本のマスコミを使って繰り返し洗脳し続けたうえ、日本の国債発行残高を持ち出し、消費税増税や社会保険料の引き上げなどを国家財政を家計簿の如き扱いで国民の思考に刷り込み、消費税の引き上げなど増税ありきなどの扇動報道が繰り返されている。
　
　特に酷いのは労働生産性の問題であり、比較にはドルベースでの比較をしていることだ。
　1ドル100円と150円を比べれば日本が円安になれば労働生産性は５０％も低くなる。
　逆に円高になれば労働生産性は4割弱高くなるということだ。
　日本企業が活用もしないまま内部留保している資金を配当金として株主に出すような動きが、円安により株式を大量に保有した国際資本が物言う株主になり吐き出させられ、金を巻き上げられることになるだけだ。