TikTokが米国側との協議を主導した法務顧問を解任

　中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の事業体は、米国の法務顧問エリック・アンダーセン氏を解任する準備をしていることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　同氏はTikTokおよび中国の親会社である
　　　字節跳動（バイトダンス）
の米国を拠点とする法務顧問として、中国政府とのつながりを懸念する米国側との協議を担当し、国家安全保障上の懸念払しょくを図ってきた。

　TikTokが、米国人ユーザーのデータに中国からアクセスされたり、ユーザーのフィードに表示される内容に影響を与えたりするのを防ぐ十分な措置を講じていることを示すため、米政府との数年にわたる協議を主導したのがアンダーセン氏の役割だった。

　ただ、こうした取り組みもアプリのセキュリティー審査をしている省庁をまたぐ政府委員会を納得させることができず、米連邦議員らの理解も得られなかった。
　
　米国議会下院は20日、バイトダンスにTikTokの米事業売却を義務付ける法案を可決し、事実上のTikTok禁止に近づいた。

　　非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によれば、TikTokはアンダーセン氏を現在の職務から外す計画という。
　同氏は問い合わせに対しては、TikTokのコミュニケーションチームに尋ねるよう求めたという。

　なお、アンダーセン氏は2020年にマイクロソフトからTikTok入りした。