膨らむ弁護士費用でトランプ氏の資金繰りに不安が広がり、新たに手当て必要となる可能性

　トランプ前米大統領の弁護士費用が３月に490万ドル（約７億5800万円）に上った。

　このため、選挙資金報告書でトランプ氏から弁護士への支払いに充てる資金が680万ドルしか残っていないことが明らかになった。
　訴訟費用がかさむにつれて資金繰りに窮するリスクがある。

　トランプ氏を巡っては現在、元不倫相手らに支払った口止め料を隠すために
　　　業務記録を改ざんしたとされる事件
に関する裁判がニューヨークで行われている。
　法廷争いにかかる費用が膨らむ中で、トランプ氏は新たな資金の確保を迫られている。
　
　選択肢としては、献金者からさらに資金を集める
　　　共和党全国委員会（ＲＮＣ）
に費用を負担してもらうことや、自身の個人資産から費用を手当てすることなどが考えられる。
　しかし、目的外の使用を検する寄附者からの寄付が細るリスクもあるためかＲＮＣはこれまで、トランプ氏の訴訟費用は支払わないと表明している。

　これまではトランプは自身の政治活動委員会（ＰＡＣ）「セーブ・アメリカ」から弁護士費用として2023年１月以降、6200万ドル余りを支払ってきた。

　
　セーブ・アメリカの３月末時点の手元資金は約400万ドルあり、これに、トランプ氏支持派のスーパーＰＡＣに対して、セーブ・アメリカから2022年に受け取った残りの寄付金280万ドルを返金するよう要求することもできる。

　11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、共和党の候補指名が確定して以降、選挙資金集めで先行する民主党のバイデン大統領との差を縮めようと努めているが、進行中の法廷闘争により、寄附者の広がりも遅れているのかトランプ氏の財源は減り続けている。