ＥＶ需要が減速のテスラ、世界の従業員の10％以上を削減

　米国電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールでテスラは世界の従業員の10％以上を削減することを明らかにした。

　同社はＥＶ需要の減速に直面している。

　マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げており、この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。

　テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表した。
　四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。
　複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。

　マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直すことは非常に重要だ。この取り組みの一環として組織の徹底的な見直しを行い、全世界で10％以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないが、やらなければならない」と説明した。

　テスラの昨年末の従業員数は14万473人で、３年前のほぼ２倍まで増加していた。
　なお、2022年にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の生産を開始した米テキサス州オースティンとドイツのベルリン郊外にある２つの工場では生産を強化している。
　生産台数の増加に伴い、テスラは幅広いラインナップで値下げを開始した。

　同社の株価は今年に入り31％下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の中でも特にパフォーマンスが低迷している。

　テスラが直面しているＥＶ減速は広範囲に及んでいるが、中国の比亜迪（ＢＹＤ）の１−３月期バッテリーＥＶ販売台数はわずか30万114台で、昨年10−12月期から43％減少した。