円が対ドルで米長期金利上昇で売り圧力が広がり、約34年ぶり154円台に下落

　ニューヨーク外国為替市場で15日、円相場は１ドル＝154円台に下落し、1990年６月以来の安値を更新した。

　ニューヨーク時間朝方に発表された米小売売上高が市場予想を上回った。
　このほか、前月分も上方修正されたことに反応した。

　円は一時0.8％安の154円45銭と1990年６月28日以来の安値を付けたのち明け方からは154円20銭付近をもみ合っている。

　米長期金利は強い物価統計を受けて昨年11月以来の4.5％台に乗せた後、高止まりが続いている。金利スワップ市場では年内の利下げ織り込みが２回を下回る状況となっており、日米の金利差を背景にドル高・円安の動きが続きやすい。

　加えて、中東情勢緊迫化は日本の貿易収支悪化を通じた円売り圧力につながる可能性もある。

　中東情勢が緊迫化する中、スタグフレーションが引き起こされかねない状況を放置する日銀の姿勢は異常だが、異次元の金融政策を信奉し続ける無能な金融政策を嘲笑されたままで、足元が緩んでしまっている日本経済が刈り取り場と化してきており、米国の長期金利上昇を背景に日米金利差に着目した円売り・ドル買いが再燃したまま155円台入りから160円まで売り込まれかねない状況となっている。