トランプ氏、「口止め料」裁判の初公判に出廷したが、メディアの前では暴挙かつ迫害と一方的な主張を繰り返す劇場型政治家の姿が見られた

　トランプ前米大統領が、過去に不倫関係にあったとされるポルノ女優らに支払った口止め料に絡み
　　　業務記録の改竄
をしたとされる事件の初公判が15日、マンハッタンの裁判所で始まった。
　裁判に出廷したトランプ氏はカメラの前に立ち、この刑事裁判は

　　　暴挙であり迫害
であり政治的な攻撃以外の何物でもないと主張した。

　この公判はフアン・マーチャン判事が担当し、６−８週間続く見通し。
　12人の陪審員が有罪か無罪かを判断することになるが、陪審員の選定には２週間以上かかる可能性があるという。
　この事件を巡っては、ニューヨーク州マンハッタン地区の
　　　ブラッグ検事
が主導する形で同州の大陪審が昨年、トランプ氏を起訴した。

　トランプ氏（77）はこれまで不正行為を否定し、自身のホワイトハウスへの返り咲き阻止を狙った民主党による「魔女狩り」の犠牲者だと責任の転嫁を目論見見、大統領選挙への影響を下げるべく先延ばしを工作しているとも言われている。

　トランプ氏は法廷の外で報道陣に向かって、「起訴されるべき事案ではなかった」と述べた。

　トランプ氏は公判において「毎回の出廷」が求められており、選挙運動における各地での遊説に影響が出ると見られている。
　ただ同氏は、法廷外でテレビカメラに向かって話すことは認められており、言いたい放題の姿勢は変わらず、有罪となった場合に投票行動を変える予備選で話す共和党のトランプ支持者も多く、また、賠償金や慰謝料等の金額の大きさからも選挙活動資金が抑制されかねない状況にもなりつつあるとの報道も聞かれ、強気の姿勢の裏には色々な思惑が錯綜しているのだろう。