電気自動車(EV)大手の米テスラは1−3月(第1四半期)の納車台数を38万6810台と発表した。
この数値はアナリスト予想平均の44万9080台を大きく下回ったものだ。
四半期の納車台数が前年同期比で減少したのは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期以来となる。
この発表を受け市場では株価が一時7%近く下げた。
四半期の納車台数が前年同期比で減少したのは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期以来となる。
この発表を受け市場では株価が一時7%近く下げた。
四半期納車台数の発表が近づくにつれ、ウォール街では予想を急いで下方修正する動きがあった。
前年同期の42万2875台を下回るとした一部アナリストの予想は的中した。
前年同期の42万2875台を下回るとした一部アナリストの予想は的中した。
テスラは納入減少の要因として改良型「モデル3」生産が早期段階にあることに加え、「紅海の紛争による航路迂回」と、ベルリン工場での放火を挙げた。
それよりも大きな懸念は消費者の需要だろう。
高金利が購買意欲を減退させる中、テスラは「2つの成長期の間にある」と投資家に警告していた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は2月、「真冬に車を買いたい人はあまりいない」と自身のソーシャルメディア「X(旧ツイッター)」に投稿し、1000ドル(約15万円)のインセンティブを設けた。
テスラでは広告の面でも実験を始め、自社のラインナップに関する説明に多くの労力を費やしている。
高金利が購買意欲を減退させる中、テスラは「2つの成長期の間にある」と投資家に警告していた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は2月、「真冬に車を買いたい人はあまりいない」と自身のソーシャルメディア「X(旧ツイッター)」に投稿し、1000ドル(約15万円)のインセンティブを設けた。
テスラでは広告の面でも実験を始め、自社のラインナップに関する説明に多くの労力を費やしている。
テスラは国・地域別の納入台数を発表していないが、長らく米中を主要市場としてきた。
昨年10−12月(第4四半期)の納入台数では、スポーツタイプ多目的車(SUV)の「モデルY」と「モデル3」のセダンで96%を占めていた。
昨年10−12月(第4四半期)の納入台数では、スポーツタイプ多目的車(SUV)の「モデルY」と「モデル3」のセダンで96%を占めていた。
ただ、今回の発表では昨年末に市場に投入したステンレス製ボディーの「サイバートラック」の生産台数と納車台数は明らかにされていない。
テスラは課題を抱えながらも、世界で最も売れているEVメーカーとしてのタイトル奪回に成功したものの、昨年末にテスラを追い抜いた中国の比亜迪(BYD)は、1−3月に世界で30万114台を販売したと1日に発表しており、ハイブリッドなどを加えると62万6263だった。
ひとこと
テスラへの資金提供をしてきた多くの米国の投資銀行などの顔ぶれを見れば、話題創出の段階で地球温暖化を持ち出しての販売攻勢が成功したが、全体的な需要を拡大させる起爆剤などなく、大幅な販売増加は無理な話で、需要一巡後の状態に陥っていく可能性もある。
投資の価値の想像といった話題のひとつで、投資資金の回収がうまく進むかどうかだけだろう。