米中首脳が11月以来の電話会談 ＡＩやロシア、薬物対策を協議

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は２日、電話会談を行った。

　両氏が１対１で直接話し合ったのは、昨年11月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談以来となる。

　米中は相互に深い疑念を持ちつつ、輸出規制や制裁、関税といった措置を模索している。
　この中で、両国首脳は表向きには外交的安定を維持して見せた。
　また、人工知能（ＡＩ）がもたらすリスクやフェンタニルといった違法薬物との闘いを含め、さまざまな問題でバイデン、習両氏は共通の立場を探った。

　電話会談には慎重な調整が施されており、両国とも声明で「率直で建設的」な話し合いだったと評した。
　会談ではＡＩや軍事面での協力、気候問題、違法薬物の流通阻止などを話し合ったという。

　米国政府が発表した電話会談の要旨によれば、バイデン氏は中国による「ロシア防衛産業基盤への支援」について懸念を示した。
　バイデン氏はまた、南シナ海における法の支配と航行の自由が持つ重要性を強調したという。

　バイデン氏は中国の「不公正な貿易政策と、市場原則に基づかない経済慣行」を指摘し、「貿易と投資を不当に制限することなく、米国の先端技術がわが国の国家安全保障を損なうために利用されるのを防ぐため、米国は必要な措置を取り続けると強調した」という。　

　中国側の声明も同様に軍事面での意思疎通と気候問題、ＡＩ、違法薬物の流通について説明した。
　習氏はただ、２大経済国の関係は安定してきたものの「いくつかのネガティブな要素」が懸念されると指摘した。

　習氏は中国ハイテクセクターを標的とした米国の「際限のない」制限と制裁を批判した。
　こうした行動はリスク緩和どころかリスクを生み出していると述べた。さらに台湾の独立に向けた動きに米国が支持する形で関与するとなれば、それは「レッドライン」になると警告した。

　　
ひとこと
　経済の回復の道筋が示せない習近平体制が崩壊する可能性がある中での会談であり、色々な思惑が錯綜し色々な見方がある。