パウエルＦＲＢ議長が議会証言で「利下げ急がない」姿勢を強調するか注目

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日に米国議会下院金融委員会、７日には上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告に関する議会証言に臨む予定で、議会証言で

　　　根強いインフレ圧力
を最新の指標が示す中で利下げを急いでいないとのメッセージをあらためて強調するとみられる。

　パウエル議長議長を含め金融当局者のほぼ全員がここ数週間に、米経済の底堅さを背景に利下げ開始時期の決定には忍耐強く臨めるとの見解を示してきた。

　パウエル議長は２月に放送されたＣＢＳニュースの番組「60ミニッツ」で、「拙速に行動することの危険性は、仕事がまだ完了しておらず、過去半年間に得られた非常に良い数値がインフレの先行きを巡る本当の指針でないことが後から分かる場合だ」と話した。

　２月に発表されたインフレ加速を示す一連の指標によって、利下げに対する当局の慎重な姿勢はここ数週間で正当化される形となった。
　
　ただ、金利の行方が11月の大統領選および州知事選、連邦議会選などに与える影響を懸念する民主党議員が金融当局の姿勢に不満を抱いている可能性がある。
　
　すでに利上げによる
　　　インフレ抑制効果
が見え始めている状況下で、経済にマイナスの影響を及ぼすリスクを負ってまで政策金利を高水準に維持する理由について、民主党議員はパウエル氏を問い詰めそうだ。

　指標面では８日に発表される２月の米雇用統計に注目が集まる。
　エコノミスト予想によると、非農業部門の雇用者数は前月比で20万人の増加が見込まれている。

　１月は同35万3000人増と、１年ぶりの大幅な伸びだった。
　失業率は前月と同水準の3.7％が予想されている一方、平均時給の伸びは鈍化したとみられている。

　６日には地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表され、２月の供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合景況指数、１月の貿易収支や雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数などの発表も控えている。

　中国では５日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。
　また、英国の予算も含め各国の政治的な動向が注目される。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）とカナダ銀行（中銀）の金融政策決定会合では、据え置きが見込まれている。

　ＥＣＢの政策当局者は今年初の四半期予測を公表する。向こう数カ月以内の利下げ開始に向かっていることを示唆する可能性がある。
　
　　
ひとこと
　日本の金融施策に取り組んでいる日本銀行だが、意図的に低金利円安誘導という軸で異次元の金融政策で国際資本が安価に利用できる資金を提供し続け、日本企業の株価を下落させて狩り場を作るなど愚かなること甚だしい。
　日本国民の奴隷化のごとき働き方改革などといった亡国的な政策もあり、国際資本に媚びへつらう姿は裏金問題の卑しい政治家の体質同様、奴隷商人の管理人のごとく日本国民や日本企業からの搾取が行われているとも言える。
　インフレを意図的に引い起こして、欧米からの輸入品の価格を引き上げるなどの工作は逆に欧米のインフレの沈静化を図る目論見と表裏一体ともいえるものだ。
　　
　多々講釈を垂れるが、全て国際資本のロードマップに従ったものでしかない。