米激戦州の世論調査ではバイデン氏は高齢過ぎ、トランプ氏は危険との常識的な回答が多い

　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルタントが行った最新の世論調査によると、11月の米大統領選の勝敗を左右するとみられる激戦州で、大統領選の有力候補について尋ねたところ、有権者の８割がバイデン氏は高齢すぎると回答した。

　今回の調査は、機密文書の持ち出し問題を調査していたハー特別検察官がバイデン氏を「記憶力の悪い年配者」と記述した報告書の公表後に行われたことも影響した模様だ。
　これはバイデン氏の高齢不安が民主党の中核支持層にまで広がっていることを示唆している。

　これとは対照的に、バイデン氏の対抗馬となることがほぼ確実視されている

　　　トランプ前大統領（77歳）
について「高齢すぎる」とした回答は半数未満だったが、調査では激戦州の有権者の約６割がトランプ氏はがトランプ氏は危険だと回答し、トランプ氏自身が抱えている

　　　脆弱性も露呈
した。

　また、この傾向は浮動層でとりわけ顕著だが、浮動層が激戦州の有権者に占める割合は１割未満だった。
　本選でトランプ氏に投票すると回答した有権者ですら、28％はトランプ氏が危険だとの見方を示しており、大都市部での浮遊層の動きは読み切れなくなっており、ネガティブな選択が行われる可能性もある。

　また調査では、トランプ氏が起訴されている刑事事件のうち１つでも有罪になれば、同氏に投票したくないとの回答が最大で半数に上った。

　トランプ氏は元ポルノ女優への口止め料支払い、機密文書の持ち出しに加え、20年の選挙結果を覆そうとした罪で州と連邦の両方を合わせ計４件で起訴されている。

　バイデン氏は、勝敗の行方を左右するとみられる激戦州７州すべてでトランプ氏にリードを許しており、過去の大統領選の実績を背景とした選挙への取り組みとは異なるようで、米経済が改善しているとの認識も、バイデン氏への大幅な支持拡大に結びついていない。

　調査によると、経済、特にインフレが依然として有権者にとって最優先課題となっている。
　しかし、経済への不安がやや和らぐにつれて、有権者の関心はトランプ元大統領が注目させている国境問題にも向かっている。

　この調査は有権者4955人を対象に激戦州７州で２月12−20日に実施したもので７州はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州という。