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2024年03月01日

マイナス金利解除は最も包括的な判断が可能な「4月しかない」?

 みずほリサーチ&テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストで元日本銀行理事の
   門間一夫氏
は29日のメディアとのインタビューで、経済・物価情勢をしっかり点検した上で政策修正を行うという日銀のコミュニケーションとの整合性を考えると、「4月しかない、3月はあり得ない」と語り、米国のインフレ傾向で金利引下げを送らせているFRBへの忖度とも言える、愚かなる異次元の金融政策を継続させて日本国民の資産の劣化や輸入物価の上昇で支払い外貨の減少など国益を害し続ける金融政策で転換時期を失敗した日銀について、植田日銀総裁のお仲間でもある
   マイナス金利解除
に踏み切るのは3月ではなく、4月の金融政策決定会合になるとの見解を示した。

 4月に四半期ごとの全国企業短期経済観測調査(短観)や経済・物価情勢の展望(展望リポート)、支店長会議のほか、半年に1回の金融システムリポートの公表もあり、「1年でも最も点検作業が多い月」と指摘した。
 金融情勢も全て点検し、「最も包括的なジャッジメントができる」と続けた。

 こうした誘導的な経済統計の数値を根拠にしている日銀の金融政策の足元は見透かされ、市場では3月か4月の会合でのマイナス金利解除の観測が強まっている。
 
 高田創審議委員が29日の講演で、政策正常化に前向きな発言をした。
 この発言から、3月にも実施するとの見方が広がった一方で門間氏は、包括的な判断や市場との対話の観点から4月が適切との立場を明確にした。
  
 門間氏は、現時点でのサービス価格の動向を踏まえると、マイナス金利解除後の年内の利上げは「最大限0.25%への1回だけ」と予想した。
 場合によっては1回もできずに、年末まで0−0.1%の状態が続く可能性も十分にあると弱腰の発言がされた。  

 日銀は物価目標の実現を見極める上で春闘の動向を注視していると繰り返し主張し、ギアの切り替え時期の遅れでスタグフレーションになった場合などの責任の転嫁を試みているようにも見える。
 労働貴族となっている連合は5%以上の賃上げ目標を掲げており、3月15日に第1回集計結果を公表する。
 昨年の平均賃上げ率は3.58%と約30年ぶりの高水準となったが、ドルベースで見ればお話にもならない数値だ。

 門間氏は今年の賃上げ率を4.5%と予想している。
 5%に達し、このうちベースアップが3%を超える強めの数字となり、サービス価格の上昇に広がりが見られた場合、「年内に2回以上の利上げの可能性も出てくる」と指摘した。
 一方、発生確率の低いテールリスクとして、昨年の賃上げ率を下回った場合は日銀には「相当ショック」で、マイナス金利を解除しにくくなるとの見方も示した。

 足元で1ドル=150円前後で推移している為替相場に関しては、主に米国の金融政策に左右されると指摘した。
 
 米国は6月ごろから利下げに転じるとみており、年内に3、4回実施した場合は、年後半に140円程度まで円高が進む可能性が十分にあるという。

 門間氏は、昨年10−12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナス成長となったことに関して、「マイナス金利解除は既定路線に近く、あまり関係ない」と述べたが、輸入物価の上昇に伴う影響が消費市場を冷ましてしまっている現実が数値のトリックに陥り、判断が国際資本の物差しでしか理解できていない日銀思考と同じだ。

 なお、門間氏は昨年10月の同様のインタビューで、日銀が同月の会合で実施したYCCの運用柔軟化を予測していた。
 
  
ひとこと
 消費市場を見た場合、モノの価格が一時据え置きであったものの、数や量が2割程度減らされでいては、もし同じものであれば20%の値上げとなっているが、これが経済統計の数値には反映されてもいない。また、原料の質の低下などもあり、更にそれ以上の値上げだろう。
 
 霞を食うかの如き表現で発言し続ける日銀の金融政策の欠陥であり、所詮国際資本の懐に金が転がり込むような理屈付けを知ってか知らずか、屁理屈で責任を逃れようとするのでは話にもならない。
 
 経済回復が出来ない金に卑しい政治家がはびこり長期政権を維持してきたことで、有能な官僚が淘汰され、政治家も忖度しない政治家が選挙区の割当で冷や飯を食らう状況が長く続いてしまった。
 政権交代も、事業仕分けや規制緩和など同じ様に国際資本の意のままに動き、外資の導入を結果として誘導してしまった野党では更に悪い経済体質を押し付けてしまう末期的な状況になりかねない。
 
 やはり、代議士の数は半減してからの出直しが必要であり、日本国民が保有する資産の価値を増やす取り組みが最優先事項で、政策で単に資産の再配分などといった愚かな主張ばかりをする政治家や評論家では国力を削ぐだけだろう。
 
 ギアを切り替え、内需拡大で都市部の人口を地方に再配分しながら社会インフラの整備で強靭な国土となるような仕組み替えが必要な時期に入っているが、何も出来ていない。
 自然災害はくり返し起きるものだが、人を東京首都圏に集め続けた戦後政治による効率化も見直しが必要だろう。  
    
      
posted by まねきねこ at 06:55| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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