ＦＲＢが重視のＰＣＥコア価格指数、前月比での伸びが１年で最大

　米国における１月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が基調的なインフレを判断する上で重視するＰＣＥコア価格指数は

　　　前月比＋0.4％
の増加と市場予想に一致し、前月比での伸びがここ１年近くで最大となった。
　なお、前年比では2.8％上昇で、これも予想に一致した。

　利下げ開始に対する金融当局者の辛抱強いアプローチが裏付けられた。

　インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比0.1％減と、５カ月ぶりに減少した。
　ホリデーシーズンの反動が出たもようで個人消費を支える実質可処分所得は、ほぼ横ばいだった。
　
　１月の実質ＰＣＥは、財への支出が１年余りで最大の落ち込みとなったことが響いた。
　特に自動車の購入は21年半ば以来の大幅な減少だった。

　金融当局者らは、インフレが持続的に鈍化しているといえるだけの確信はまだ得ていないと繰り返し発言し、今回のＰＣＥ統計は短期的にそうした認識を補強した。
　
　当局者は利下げ開始は時期尚早だと強調しているほか、政策を判断する上で今後入手するデータを引き続き注視していくと説明している。

　コア価格指数は６カ月間の年率ベースで１月に2.5％上昇と、当局のインフレ目標である２％を上回った。その前の２カ月は２％を下回っていた。

　金融当局は住宅とエネルギーを除いたサービス業のインフレに特に注目しており、同ベースの価格指数は前月比0.6％上昇と、2022年３月以来の大幅な伸び率となった。
　ポートフォリオ運用のコストが３年ぶりの大きな伸びとなったほか、宿泊費も上昇した。

　サービス分野の支出は増加が続いた。
　住宅関連や光熱費が大きく増えたほか、金融サービスと医療も伸びた。
　こうした一方、娯楽への支出は減少し、外食とホテル宿泊への支出はわずかな伸びにとどまった。

　次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は３月19、20日に開催される。
　よって今回のデータは、同会合前に当局者が入手できる最後のＰＣＥ統計となる。

　パウエルＦＲＢ議長をはじめとする金融当局者らは３月会合での
　　　利下げを事実上排除
しており、市場では６月が利下げ開始時期になるとの見方が強まっている。

　なお、堅調な労働市場がこれまでのところ個人消費を支えているものの
　　・高い借り入れコスト
　　・求人の減少
　　・根強いインフレ
が消費に重くのしかかりつつあり、消費市場の縮小が起きる可能性もある。

　賃金・給与は0.4％増とインフレ調整前の所得は１年ぶりの大きな伸びとなった。
　これは１月の生活費調整（ＣＯＬＡ）を受けて
　　　公的年金の支給額が増加
したことを反映したもの。
　また、貯蓄率はわずかに上昇した。