投資銀行ゴールドマンが支援のデンマークの商社が日本の電力市場に参入！！オフィス開設も計画

　米国ゴールドマン・サックス・グループが支援するデンマークの商社

　　　インコモディティーズ
は、アジアでの事業拡大戦略の一環ととして同社初となる

　　　日本の電力先物の取引
を完了した。　
　
　この取引は２月22日に成立したと、広報担当者が電子メールで明らかにした。
　2022年に日本法人を設立したインコモディティーズは、近い将来に東京にオフィスを開設する計画だと続けた。

　日本の電力消費量は、欧州で最大かつ最も流動性が高いエネルギー市場であるドイツの２倍の規模があり、他の企業もその将来性に注目している。
　
　英国のＢＰは昨年終盤に、日本の経済産業省から小売電気事業者としての認可を受けた。
　また、独ＲＷＥや英シェルは以前から、日本の電力市場に参入している。

　欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）の日本先物市場では昨年、取引高が３倍に拡大した。
　ドイツ取引所の傘下にあるＥＥＸでは、2020年に日本の先物取引を開始した。

　　
ひとこと
　欧米における日本銀行による異次元の金融政策の転換で莫大な利益が転がり込む流れを作り出している。視点を変えれば、国際資本の言うがままのロードマップに沿った日銀の政策の足元が常に照らされている方向が日銀の意識を誘導する為、経済統計の数値に頼っていることを見透かされ、本来日本国民や日本企業が享受できる利益の一部だけが配当されている状況を意識すべきだろう。
　
　繰り返される日銀総裁の発言もシナリオ通りのものでしかなく、大枠の流れの中にある権益が既に国際資本の懐に手渡されてしまっているのも米国など海外政府に忖度し続けた闇金問題を引き起こした長期政権による弊害だ。