JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)
米国ニューヨーク州に本社を置く銀行持株会社で商業銀行である
JPモルガン・チェース銀行(JPMorgan Chase Bank, N.A.)
や、投資銀行である
JPモルガン(J.P. Morgan)
を子会社として有する。
JPモルガン・チェース銀行は米国外を含む商業銀行業務を、JPモルガンは米国外を含む投資銀行業務を分担している。
ヘッジファンド部門は米国最大で、340億ドルを管理している。
2000年にケミカル(チェース・マンハッタン)とJPモルガン・アンド・カンパニー(JPM)との経営統合で誕生した。
その後、アラバマ州で地方債を発行し手数料を稼いだが賄賂が多方面に支払われていたので事件化した。
なお、JPモルガン・チェースは、自治体の財政にとって危険な
債務債券化協定
を結んでいた。
2002年、メリルリンチやシティグループ同様、テキサス州ヒューストンに存在した総合エネルギー取引とITビジネスを行っていた企業
の財務状態を知っていたことが報じられた。
2004年、当時米国6位の商業銀行
バンク・ワン
を買収した。
2006年4月7日、法人信託部門をバンク・オブ・ニューヨーク(BNY)へ譲渡した。
代わりにBNYのリテール部門を取得した。
さらに、2007年以降の世界金融危機で経営状態の悪化した銀行を買収し規模を拡大させた。
2008年5月に当時米国5位の投資銀行
を買収した。
このベアー・スターンズはリビア投資庁(Libyan Investment Authority)へ2億ドルを貸し付け
600万ドル以上の賄賂
をカダフィ政権に供与して2007年7月に融資を成約させたとと明らかになった。
この疑いでリビア投資庁は2018年9月にJPモルガン・チェースを訴えた。
ソジェンも同ファンドに賄賂で損失を与えた事件で罰金を課されている。
2008年9月JPモルガン・チェースは当時米国最大の貯蓄貸付組合
を買収した。
2008年10月13日 アメリカ財務省長官、連邦準備理事会議長、通貨監督局、連邦預金保険公社、ニューヨーク連邦準備銀行に不良債権救済プログラム(TARP)実施について同意を求められた。
2007年の金融危機以降、連邦準備制度のベイルアウトを受けていた。
2009年3月、JPモルガンの組んだ合法的インサイダー取引スキームをウィキリークスが公開した。
投資銀行部門であるJPモルガンは、2006年3月に東京支店が、TOPIX先物の約定指数を操作したことに対して業務停止処分を受けた。
また、JPモルガンは同年4月1日設立の
年金積立金管理運用独立行政法人
から委託されて、2014年10月現在まで日本株式のアクティブ運用を行っている。
JPモルガンは投資銀行業務のグローバル総合リーグテーブルにおき、2009〜2012年の4年連続で
ゴールドマン・サックス
モルガン・スタンレー 等
を上回り、首位であった。
2013年、JPモルガンは
電力価格操作
により、米国エネルギー省から
4.1億ドルの制裁金
を課された。この価格操作はスマートメーター普及中のカリフォルニアで行われた。
親会社の前身
JPモルガン・アンド・カンパニー
は、戦間期にトーマス・エジソンと電力事業を寡占していた。
この独占体はゴールドマンの投信ピラミッドに連結して世界恐慌を大衆化させたと言われている。
2011年10月にバンク・オブ・アメリカを抜き、米国最大の資産を擁する銀行となった。
それまでグループ企業だけでなく自社の資本調達にまでミューチュアル・ファンドを活用していたものとみられている。
同年、アメリカン・センチュリーが
JPMファンド販売の役割
を全うしたのでカナダ五大銀行の1つでトロントに本社を置く銀行CIBCに41%が買収された。
そのうちおよそ10億ドル分が野村証券に転売されている。
2013年12月4日、JPモルガン・チェースはカルテルを使った
LIBOR等不正操作
により欧州委員会から制裁金を課された。
また、2014年1月、世界史上最大のポンジ・スキームと米国史上最大の金融詐欺の首謀者
バーナード・L・マドフ受刑者
による巨額詐欺事件に関し、銀行秘密取引の報告等に関する法律(Bank Secrecy Act of 1970)による不審取引報告を怠った疑いで米当局などに
約26億ドルを支払うこと
に合意した。
検察官は、受刑者の犯行には過去にないほど十分な兆しがあったにもかかわらず、同行は見逃したと主張した。
同年11月、ルクセンブルク・リークスで租税回避が発覚した。
2015年3月、先の電力価格操作は親会社のJPモルガン・チェースに対するクラスアクションにまで発展していることが報じられた。
9月15日、ブロックチェーン開発コンソーシアムR3CEV LLC を発足させた。
2016年11月、ドナルド・トランプの顧問らがジェームズ・ダイモンを財務長官に推挙した。
一方で、JPモルガン・チェースは中国での事業獲得のために
中国政府高官の親族採用で便宜を図った
とされる問題で、2億6400万ドルの制裁金を支払うことで当局と合意した。
なお、採用の事実そのものはこれまで数回報道されている。また、制裁金は連邦準備制度にも支払われる。
JPモルガンの中国進出は過去から続いており、1915年にフランク・ヴァンダーリップが
American International Corporation
を資本金5千万ドルで創設した。
このAIC はビジネスを目的に中露・南米へ資金と銀行と役人を送り出した。
JPモルガンはAIC 三代目の副会長
ウィラード・ストレート(Willard Dickerman Straight)
の工作でイギリスを懐柔した。
AIC 子会社のSiems-Carey Company は、中国政府から京広線武昌〜長沙間の敷設を認可された。
また、AIC は日本興業銀行と協力関係にあるといわれた。
1917年三井物産と京杭大運河プロジェクトに合意した。
当時、三井物産はゼネラル・エレクトリック、アメリカン・ロコモティブ、バキューム・オイル、Swift & Company の総代理人であった。[13]
2017年1月、投資銀行の
の資産1兆ドル超を保管・管理する
カストディアン業務契約
を締結んした。
JPモルガン・チェースは約2年かけてブラックロックの資産をステート・ストリートから移した。
同年12月21日、
1MDBの資金を流出
させ同ファンドを破綻させた巨額取引のあつかいにおいて、JPモルガン・チェース・スイスが
資金洗浄防止規則に反した事実
をスイス当局(FINMA)が見つけた。
ロスチャイルド、クーツ商会(現ナットウエスト・グループ傘下)、UBS、クレディ・スイスに続く摘発となった。
ただ、重大な違反とされたにもかかわらず、罰金その他の制裁は一切なかった。
銀行団の摘発は続いているが、当局は最後の対象について行名を明らかにしなかった。
2018年3月、ユーロクリアから100億ユーロのリビア凍結資産が消失した事実をベルギー当局が見つけた。