米国で広がる「商業用不動産問題」は景気後退なければ何とか克服可能とＪＰモルガンのダイモン氏

　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、マイアミで開催された同行の会議でＣＮＢＣのインタビューに応じ、不動産所有者の多くは現在のストレスに対処できるだろうと指摘、金利上昇に伴う

　　　不動産評価額の低下
は「危機ではなく、周知の事実のようなものだ」と述べ、米国経済がリセッションを回避する限り

　　　商業用不動産（ＣＲＥ）の問題
は業界の「一部」にとどまるとの見方を示した。

　「景気後退に陥らなければ、大半はこの状況を何とか乗り切り、借り換えを行い、エクイティを増やすことができると思う」と続けた。
　
　「金利が上昇して景気後退になれば、不動産の問題が発生し、他行よりもはるかに大きな不動産関連の問題を抱える銀行が出てくるだろう」とも話した。

　米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が
　　　減配と市場予想の10倍余りに上る引当金の計上
を発表したことで、足元では商業用不動産に対する懸念が強まった状況にある。
　そのため投資家は目下、他の米国金融機関の脆弱性についても評価を急いでいる。

　ダイモン氏はこれまで長期にわたってデフォルト（債務不履行）が低水準で推移してきた。
　このため、足元のデフォルト増加は「正常化の過程に過ぎない」とも述べた。

ひところ
　新型コロナ蔓延に伴う人の移動や就業形態の変化の影響から都市部の不動産の利用者の減少が起きており、不動産投資新tなくにおける将来の家賃収入などの目論見書の不動産価値や利益率等が梃子で高値に引き上げられてきたこともあり、不動産税などの継続的な支払いができなければ売りが急速に膨らみ市場が瓦解する可能性がある。こうした状況はサブプライムローンにおける信用崩壊と同じ基軸とも言えるもので、単なる希望的な数値となっている目論見書の数値を信じる愚かさは避けたいものだ。