商業用不動産ローン問題、さらなる銀行破綻を招く恐れ

　米国投資会社フォートレス・インベストメント・グループの

　　　ジョシュア・パック共同最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、ブルームバーグのポッドキャスト番組のインタビューで米国における

　　　商業用不動産の急落
が金融機関のバランスシートに波及するのに伴い、さらに経営破たんに追い込まれる銀行が出てくるとの見方を示した。

　また、フォートレスではすでに、金融機関からオフィス向け正常債権

　　　約15億ドル（約2260億円）
を額面１ドル当たり50−69セントで取得していると続けた。

　パック氏は金融機関がこのような水準で売却しているのは、一段の価格下落を見込んで損切りしたいと考えているためだと指摘した。
　規制当局は問題の解決を図る中で、銀行の一部を合併させるだろうと述べた。

　こうしたストレスはシステミックなものではないものの「米銀の再編や清算がさらに進むだろう」と話し、「より多くの卵が割れることになる」と語った。

　2025年までに約１兆ドルの商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）が期限を迎えるが、そのうちの半分は問題を抱えていると推定されている。
　昨年は不動産価値の80％であった負債水準が、価値の下落により100％を超える可能性もあるという。

　ディストレス資産の投資家にとっては、今後数年間で１兆ドル規模のビジネスチャンスが生まれると見ているという。

　フォートレスではこれまで、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が行う
　　　破綻銀行の資産売却入札
に参加しているが、銀行監督当局は民間資本に売却することに「かなり消極的」だったと話した。
　しかし、問題の大きさを踏まえると、FＦＤＩＣはノンバンクの買い手に対してもっとオープンでなければならないだろうと話した。　
　　
　
ひとこと
　ディストレス資産への投資はドレだけ値引いた価格で購入することと、値段が回復した時点で儲けを出して売れるかどうかだ。
　
　日本銀行や日本企業が欧米のディストレス資産を買う場合、その後、利益が出ているものが少なく、適時適正な価格で購入できていない問題の背景にある査定能力や交渉力、情報収集力などの力量が低く、用いている情報の分析も弱い。