米国経済のリセッション確率がエコノミスト調査で低下、成長率予想は引き上げ

　ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した「最新の月間調査」によれば、今年の米経済成長率は年率2.1％と予想されている。

　前月の調査では同1.5％だったことから、その後の統計で力強い家計の需要と政府支出が支えになるとみられている。
　
　エコノミストへの調査によるとエコノミストの間では米経済がリセッションの陥るとの予想が再び後退したようだ。
　堅調な雇用市場と個人消費が当面の経済成長を支えるとの見方が背景にある。

　
　この調査回答者が予想する今後２年間の個人消費の伸びは、前月の予想と比べてそれぞれ0.5ポイント近く高かった。

　なお、個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める。

　　エコノミストらは米国経済について、良好だった2023年の後では
　　　やや失速すると予想
するが、なお力強い労働市場とインフレ減速が引き続き
　　　家計の需要
を後押している。

　米国の底堅さを踏まえ、調査回答者は失業率のピークは年内に4.1％とみている。
　前月は4.2％だった。米国の雇用は26年末までの拡大が見込まれている。

　調査によれば今後１年間にリセッションに陥る確率は40％と、22年半ば以来の低水準だった。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による積極的な利上げ局面が終わりに近づいていた23年前半に同確率は65％に達し、ピークを付けていた。

　今回の調査はエコノミスト72人を対象に２月16−21日に実施されたものだ。
　　
　
ひとこと
　日銀が愚かなる金融政策として継続実施している嘲笑される愚策
　　　異次元の金融政策
を未だ維持したままだが、欧米の経済成長と真逆となっている。
　欧米のインフレの対応に協力し、日本国民の資産や企業の価値を大きく引き下げ流涎安低金利で輸入物価の上昇と輸出物価の低下が安価な日本国民の労働価値をくれてやっていることにほかならない。
　
　敗戦国としての卑しい思考が未だ続いている政治家やマスコミの影響で情報が偏向され意識が抑え込まれたままということに他ならない。
　
　長期政権を保てる背景が欧米国際資本への権益提供であることは戦後日本の政治そのものであり、与野党政治家の選択でも、醜聞が出やすい環境も政治家本人が政治家でなく政治屋でしかない資質の悪さが背景だ。
　
　長期政権による官僚の人事介入により忖度官僚ばかりが目についてしまっている。
　宗教政党による、広告宣伝会社を利用したメディア支配も同じだ。