米国バイデン大統領が率いる政府は、ウクライナ侵攻後で最大となる大規模な対ロシア制裁を発表した。

　米国は23日、ウクライナ侵攻から24日で２年を迎えるにあたり、ロシア経済にさらなる圧力を加えるため
　　　500余りの個人・組織を標的
にした大規模な対ロシア制裁措置を発表した。

　この制裁は、ロシアの反体制派指導者
　　　アレクセイ・ナワリヌイ氏
の獄中死に対するメッセージを送る狙いも含まれている。
　侵攻開始後１日当たりに発表された制裁としては最大規模だ。

　軍事用ドローンメーカーとその幹部および従業員、ロシア独自の決済システム「ミール」、プラスチック３Ｄ（３次元）印刷の専門企業のほか、多数の企業や団体が制裁対象となった。
　
　商務省は米国技術の入手を制限する対象リストに90社を追加した。制裁対象にはナワリヌイ氏の死に関連する３人も含まれる。

　バイデン大統領はホワイトハウスで、プーチ大統領の残忍な征服戦争とナワリヌイ氏の死に対処するために制裁を発表したと説明した。
　また、「われわれが今ここで手を引くことはできない。それはまさにプーチンが望んでいることだ」と続けた。

　イエレン財務長官は声明文で「ウクライナによる勇敢な防衛を支援するために、われわれが世界各国のパートナーや同盟国とともに取った行動を背景に
　　　ロシアの経済と軍事産業基盤
は明らかに弱体化の兆しを見せている」と述べた。

　ただ、今回標的となった個人や組織に特に知名度の高いものはなかった。
　これは西側諸国がすでに、ロシア経済の最も重要な部門に対して厳しい制裁を科していることを浮き彫りにしたものであり、効果としてはほとんどないだろう。
　
　米国はこれまで、原油の高騰を恐れ
　　　ロシアの石油販売
に対する一段と厳しい締め付けは控えてきた。　
　米国の次期大統領選挙が行われる「選挙の年」に原油価格が跳ね上がれば政治的に極めて危険なシナリオとなるためだ。
　
　また、同じ理由からロシアの金属セクターを標的にすることにも消極的だ。
　2018年にロシアのアルミニウム大手ルサールなどに経済制裁を発動し、アルミ価格の高騰を招いた経緯もあり、米国はその後、制裁を解除した。