異例のハイブリッドワークを展開しているドイツ銀行が金曜と月曜の在宅勤務を禁止すると決定

　ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）とレベッカ・ショート最高執行責任者（ＣＯＯ）は金曜日と翌週月曜日の在宅勤務を禁止すると文書で説明し、「われわれのプレゼンスを週全体でより均等に分散させる」決定だと続けた。

　また、６月からマネジングディレクターの週４日以上出勤を義務化し、その他の全行員はオフィスで週３日は働く必要があるとした。
　また、「銀行全体の一貫性を確保するため」の取り組みだと広報担当者は述べた。

　ドイツ銀はこれまで職務に応じて
　　　最大で週３日の在宅勤務
を認めており、マネジングディレクターについては特別なルールはなかった。　

　金曜と月曜の在宅勤務禁止というのは異例となる。
　こうした動きから、週の終わりに空っぽになることが多いオフィスに多額の家賃を支払っている企業の不満が高まっていることを物語っているが、視点を変えれば、不要に広いオフィスが必要でなくなり、不動産業界に冷風が流れ込む兆しかもしれない。

　ハイブリッドのワークプランを導入している企業の多くでは、働き手やチームが出勤日を選択できるようにしており、特定の平日に出勤を義務付けている企業では、火曜から木曜が一般的となる。

　スクープ・テクノロジーズが関与する5800社余りの勤務形態をまとめた指数によると、特定の曜日に出勤を求める米企業のうち、金曜を出勤日として選んでいるのはわずか６％だった。