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2024年02月25日

ウォラーFRB理事らの論文でFOMの20年ガイダンスは柔軟性欠くとの指摘


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ウォラー理事
   ジェーン・イーリグ上級政策顧問
の両氏は、14日にFRBのウェブサイトに掲載された
   新たな研究リポート
で、政策金利の先行きに影響を与えることを目的とした2020年9月と12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合の声明での文言に注目。
 新型コロナウイルス禍の時期に当局が示した
   政策ガイダンス
について、急速なインフレ高進に迅速に対応するための柔軟性が不十分だった可能性があると指摘した。

 20年9月のFOMC会合の声明では、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるまで、またインフレが2%に上昇し、一定期間2%を適度に超える軌道に乗るまで」、ゼロ−0.25%というフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを維持することが適切になるとの予想を示した。

 なお、「引き締め政策のプロセス開始さえも、最大限の雇用に向けた一段と顕著な進展を前提としたことで、FOMCは最適な期間よりも長くゼロ金利維持に拘束されてしまった」と指摘した。

 同年12月会合の声明では、「財務省証券の保有を少なくとも月に800億ドル、政府支援機関(GSE)保証付きの不動産担保証券(MBS)保有を少なくとも月400億ドルそれぞれ増やし、委員会の目標である最大限の雇用と物価安定に向けて一段と顕著な進展があるまでそれを継続する」と記された。

 このほか、利上げのための基準が「かなり制約的」だったとも指摘したうえ、「将来利上げの基準を定める際には一層の柔軟性を考慮すべきかもしれない、というのがここから学べる教訓だろう」と記した。

 金融当局者らは2021年、インフレが急伸し始めたにもかかわらず緩和策の解除が遅かったとして批判を浴びていた。

  
ひとこと
 
 金融政策の対応遅れは大きなリスクと多大な費用の投入が生じるが、愚かなる異次元の金融政策は日本国民の資産劣化を加速させてしまった。
 
   
posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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