ドイツの不動産危機は住宅よりもオフィスで深刻

　ドイツファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）のマネジングディレクター
　　　イェンス・トルクミット氏
はドイツの不動産危機は住宅よりもオフィスで深刻だと指摘した。
　
　ＶＤＰが12日公表したデータで、オフィス不動産価格は昨年10−12月（第４四半期）に
　　　前年同期比ー13％
下落し、市況の悪化が加速している。
　また、通年の下落率は10％を超え、2003年の統計開始以降で最大となった。
　
　ドイツ経済の停滞と、労働者がオフィスに完全に戻るのか不透明性が深まる中で、「オフィス需要は低迷を続けている」と続けた。

　オフィス不動産の潜在的な買い手は引き続き、大半の売り手が用意している額よりも大幅な値引きを求めており、ドイツ商業用不動産は厳しい市場が続く公算が大きいと語った。

　また、「2024年の年初の時点で、価格下落は続いており、市場は悪化基調にある」と続けた。