バイデン政権に米国超党派議員が「TikTok」の親会社を取引制限リストに登録するよう要請

　米国議会下院特別情報委員会のダン・クレンショー議員とジョシュ・ゴットハイマー議員を筆頭とする15人の超党派議員が、米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置く
　　　ByteDance
をTikTokの米国ユーザーデータの安全性と、TikTokと中国共産党の関係について懸念を表明しエンティティリスト（取引制限リスト）に載せるよう求めた。

ひとこと　
　
　中国系企業は中国共産党政府と表裏一体であり、内部には公安部門の工作員が社員等として勤務しており、当然、こうした企業内の情報はすべて収集されているのは常識だろう。
　日本に来る技能実習生や留学生なども５乃至１０人に１人の公安部門の工作員が含まれ、中国政府に対する敵対行為の監視や日本国内の上表収集などが種な目的とも言われている。
　当然、中小企業経営者の家族情報や周辺地域の情報なども収集され、中国軍が日本に軍事侵攻する場合の抵抗ラインを削ぐための穴を見つける動きでもある。