米国連邦最高裁が口頭弁論でトランプ氏の出馬封じたコロラド州判決に懐疑的

　トランプ前大統領から2021年の米議会占拠事件に関与したとの理由で、今年の大統領選に出馬する資格を奪う動きに対し、米連邦最高裁はこれを認めない姿勢を示唆した。

　最高裁が８日開いた口頭弁論は２時間余り続き、トランプ氏が「反乱」に関与したとの理由で予備選への参加を認めない判断を下したコロラド州最高裁の権限に、リベラル派も保守派も疑問を呈した。

　エレーナ・ケーガン判事は「なぜ一州が、自州民だけでなく、残りの国民のためにこの決定を下す権限を持たなければならないのか」と、コロラド州有権者を代表した人権団体の法廷弁護士ジェイソン・マレー氏を問い詰める場面が見られた。

　トランプ氏は、自身を予備選から排除しようとする各州での動きに終止符を打つための判断が連邦最高裁で下されることを求めている。
　争点となっているのは、反乱に関与した人物の公職禁止を定める米国憲法修正14条３項の解釈だ。

　口頭弁論ではリベラル派からも保守派からも、この規定が大統領選で１つの州にこれほど広範な影響を与えることに疑問が呈された。
　ロバーツ最高裁長官は、コロラド州の判決が支持されれば他の州も追随するだろうと述べた。

　トランプ氏が大統領時代に最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレット３判事は、いずれもコロラド州の判決に懐疑的だった。