ＳＥＣが監視強化を可決 米国債取引するヘッジファンドの費用が増加

　米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日に採決を行い、ヘッジファンドやこうした企業のトレーディングに対する監視強化を決めた。
　
　世界最大の国債市場である米国債市場では、流動性の面でこれら企業の存在感が高まっている。
　　
　今回決まった「新たな規制」は米国政府が発行する他の債券や株式、その他証券の市場参加者にも適用され、米国債を日常的に取引する
　　　ヘッジファンド
　　　自己勘定取引会社
をディーラーと見なすことになる。
　
　ディーラーとして登録されるようになれば
　　　コンプライアンス（法令順守）コスト
が増し、当局による監視体制も強化される。

　ゲンスラー委員長率いるＳＥＣは、米国債市場とヘッジファンド・自己勘定取引業界には安全性を高める仕組みが一段と必要だとこれまで考えてきた。
　
　なお、計画の一部は当初の方針ほど厳格ではないが、これによって多数の企業がディーラーとして登録され、新たな規制を受ける可能性が出てきた。

　ディーラーとなれば、米金融機関監督局（ＦＩＲＡ）の監視も強まる。

　新たなルールは多くのトレーディング会社に適用されることになる。
　ビッド・アクス・スプレッド、いわゆる取引の最も高い買値（最良買い気配値）と最も安い売値（最良売り気配値）の差から収入を得る企業や、金融商品市場において、マーケットメイカーが常時売り買い両方の気配を示し、投資家の注文に約定を保証する「マーケットメーキング」の役割をする企業などが対象となる。
　
　なお、運用資産が5000万ドル（約74億円）以下の企業には適用されないとしている。

　採決ではＳＥＣの民主党委員３人が賛成票を投じた。
　共和党委員２人は反対に回った。

　新たな規制は連邦官報への掲載から60日後に発効し、企業はその１年後に登録要件に従う必要がある。