米国インフレ圧力緩和の新たな兆候 雇用コスト指数が予想を下回る

 　2023年10−12月（第４四半期）の米雇用コストは、米雇用コスト指数（季節調整後）は
　　　前期比＋0.9％
の上昇で市場予想値（１％上昇）と伸びが予想を下回った。
　前四半期は1.1％上昇、前年同期比では4.2％上昇だった。
　

　インフレ圧力緩和の新たな兆候が出現したことで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には今年政策金利を引き下げる余地が生じる。

　前年同期比での上昇率は4.2％と、2021年末以来の小幅な伸びだった。
　なお新型コロナウイルスがパンデミックとなる前の典型的なペースを大きく上回る。

　月次の雇用統計に含まれる平均時給のデータなど、より頻繁に発表される賃金関連データは他にも多いが、雇用コスト指数は職業や産業間における雇用構成の変化によってデータがゆがめられることがない。
　このため、エコノミストに重視される傾向がある。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は賃金動向を判断する手がかりとして、この指数を重視している。

　インフレ鈍化はおおむね予想より進んでおり、賃金圧力の緩和はこれと整合する。
　借り入れコストの引き下げをいつ始めるべきか討議する米金融当局者にとって、賃金の持続的な伸び鈍化は極めて重要なポイントだ。

　非軍人労働者の賃金・給与は第４四半期に前期比0.9％上昇した。
　前年同期比で4.3％上昇しており、年間では2021年以来の小幅な伸びとなった。

　インフレ調整後の雇用コスト指数は第４四半期に0.7％上昇した。
　また、賃金は0.9％上昇した。

　実質賃金の伸びを含め、雇用市場の強さはこれまで、消費需要を維持する上で鍵となっていた。