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2024年01月30日

「万事急す」になりかねないトランプ氏の再選へ打撃か?膨れ上がる訴訟費用で手元資金が枯渇する恐れ


 返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で
   巨額の支払いリスク
に直面している。
 手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、大打撃となる可能性がある。

 トランプ氏には26日、性的暴行を加えられ、その後の言動によって
   名誉を毀損
されたとして作家
   ジーン・キャロル氏
が起こした裁判で
   8330万ドル(約123億4000万円)
の支払いを命じる評決が下された。

 また、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした
   詐欺疑惑に関する民事訴訟
では、融資条件を良くするためにトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し、不当に得たとされる
   利益3億7000万ドルの返還
を求められており、今週にも判断が下される見通しにある。

 トランプ氏は昨年の
   宣誓証言
で、自身の手元資金について「実質的に4億ドルを超える」と明らかにした。
 
 なお、ブルームバーグ・ビリオネア・インデックスでは、トランプ氏の流動資産が約6億ドルとされているものの、トランプ氏の正確な財務状況が今も不透明であることは米国内ではよく知られている情報だ。

 1週間足らずで最悪のシナリオである総額4億5000万ドル余りの支払いを命じられれば、資金繰りが厳しくなることになりかねない。
 実際にそうなれば、トランプ氏の推定純資産の15%近くが吹き飛ぶ計算となる。

 共和党の大統領候補争いでトップを走るトランプ氏にとって、タイミングもこれ以上ないほど悪いことはない。
 
 トランプ氏はこれまで4件、計91の罪状で起訴され、すでに多額の訴訟費用に直面している。
 次期大統領選挙におけるトランプ陣営の財政は寄付等が集まっており、誰の目からみても盤石だが、トランプ氏の手元資金と全体的な富とは別のものであり、これら司法判断に対して、目的外の選挙資金を充てることはできない。

 ただ、トランプ氏は、政治的職務に関連するものや議会の調査など、一部の法的費用の支払いに選挙資金を充てることはできる。
 しかし、元連邦検察官の
   ジェニファー・ロジャーズ氏
は今回の損害賠償のような個人的な費用には使えないと指摘、「候補者あるいは役職者として関与していない問題で、損害賠償に政治資金を充てられるような例外はない」と続けた。


posted by まねきねこ at 07:21| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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