中国は低迷する経済と株式市場を回復させるために、円に対する人民元安を狙うべきだと、シティグループが提案した。金利を活用する時期はとうに過ぎたと指摘した。
シティグループ・グローバル・マーケッツのアジア取引戦略責任者
モハメド・アパブハイ氏
はブルームバーグテレビジョンに出演し、2020年以降に円はオフショア人民元に対して急落し、中国経済をデフレに追い込む一因となったと説明した。
もし、中国が現在の水準より8%から12%安い1元=18−19円にすることを目指せば、中国が必要としている
リバランスの助け
になるだろうと続けた。
モハメド・アパブハイ氏
はブルームバーグテレビジョンに出演し、2020年以降に円はオフショア人民元に対して急落し、中国経済をデフレに追い込む一因となったと説明した。
もし、中国が現在の水準より8%から12%安い1元=18−19円にすることを目指せば、中国が必要としている
リバランスの助け
になるだろうと続けた。
アパブハイ氏は「そうすれば、中国はリフレ、日本はデフレとなり、皆がハッピーになれる」と述べた。為替市場は短期的にそれを達成するための最良の方法だとし、「金利市場を通じた動きよりも、はるかに柔軟だ」と説明した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、20年初め以降に円は人民元に対して約24%下落した。中国は日本にとって最大の貿易相手国で、中国にとっては日本が第2の貿易相手国だ。
中国は最近、6兆ドル(約886兆円)の時価総額を消失させた株式市場の急落を反転させるために、銀行の預金準備率引き下げを発表している。
さらに、2780億ドル規模の株式救済策が打ち出される可能性もささやかれている。
ただ、市場の見方は懐疑的で、投資家心理が冷え込んでいるのは、中国のデフレ懸念と景気回復の遅れによるところが大きい。
さらに、2780億ドル規模の株式救済策が打ち出される可能性もささやかれている。
ただ、市場の見方は懐疑的で、投資家心理が冷え込んでいるのは、中国のデフレ懸念と景気回復の遅れによるところが大きい。
アパブハイ氏は、割安になった中国株を急いで買うのではなく、政府の追加措置を待っていると明らかにした。
もし、中国株がさらに10%下落し「優良企業でさえ」資金繰りが苦しくなるようなことがあれば
政治的イデオロギー
にかかわらず当局は対応せざるを得なくなるだろうと述べた。
もし、中国株がさらに10%下落し「優良企業でさえ」資金繰りが苦しくなるようなことがあれば
政治的イデオロギー
にかかわらず当局は対応せざるを得なくなるだろうと述べた。
また、「私は今恐らくここ3年間で、中国について最も強気だ。いや、弱気の度合いが最も低いと言った方がいいかもしれない。しかしまだ買い時ではない。中国当局は人民元を動かす必要がある」と続けた。