25日発表の昨年10−12月(第4四半期)の米国の実質GDPは前期比で年率3.3%増となった。
7−9月(第3四半期)は4.9%増だった。インフレは米金融当局が目標とする2%に向けて鈍化しており、景気後退懸念は後退しつつある。
対照的に中国は、不動産不況やデフレに苦しんでいる。かつて成長の重要な柱だった輸出は23年に減少し、若者の失業率が急上昇している上に、地方政府は過剰債務を抱えている。
中国政府の数字によれば、23年の経済成長率は5.2%と、当局の年間目標を達成したが、それが本当に実態を反映しているのか疑念も浮上している。
一方、米国経済のコロナ禍後の底堅さはエコノミストを驚かせている。
ただ、インフレ率を目標の2%に戻すという米金融当局の取り組みは、まだ途上で達成はできていない。
連邦準備制度が過度の金融引き締めを必要以上に長期化させ、景気悪化を引き起こすリスクはなお残ったままだ。
ただ、インフレ率を目標の2%に戻すという米金融当局の取り組みは、まだ途上で達成はできていない。
連邦準備制度が過度の金融引き締めを必要以上に長期化させ、景気悪化を引き起こすリスクはなお残ったままだ。
米国には、歴史的に高水準にある財政赤字など、長期的な懸念もある。