ウォール街の貸株プラットフォームにサイバー攻撃がありシステムを一部閉鎖

　サイバー犯罪集団「ロックビット」が毎月数兆ドル規模の証券貸し付けを手がける

　　　エクイレンド
に対するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の被害で一部業務の停止を余儀なくされたことについて、犯行を表明した。

　ニューヨークに本社を置くエクイレンドの広報担当者によれば、同社では22日に「技術的な問題」が見つかり、一部システムを閉鎖せざるを得なくなったことを明らかにした。
　
　この問題とは「自社システムへの不正アクセス」を伴うものだったという。
　同社には世界的な金融サービス大手が複数出資している。

　ロックビットは世界でも特に頻繁にランサムウエア攻撃を起こしている犯罪集団で米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）によれば、2020年から1700件余りの不正侵入を実行し、被害者から脅した金額は9100万ドル（134億円）に相当する。

　エクイレンドのＮＧＴプラットフォームは金融界最大級のビジネスで中核を担っており、毎月２兆4000億ドル余りの取引を処理している。
　
　証券貸付はウォール街企業のトレーディング部門にとって重要なビジネスで、空売りを仕掛けるヘッジファンドが株式を借りることもある。
　ゴールドマン・サックス・グループは９月末時点で約550億ドル相当の証券を貸し出しているという。

　ゴールドマンやＪＰモルガン・チェースなどの金融大手が所有するエクイレンドでは先週、株式の過半数をニューヨークに本社を置くプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）会社、ウェルシュ・カーソン・アンダーソン・アンド・ストウ（ＷＣＡＳ）に売却する計画を発表した。
　
　1979年の創業以来310億ドルの資金を調達しているＷＣＡＳによるエクイレンド買収はまだ完了していない。

　エクイレンドの広報担当者は「当社はシステムの安全性を確保するために直ちに措置を講じ、可能な限り迅速に関連サービスを復旧させるべく入念に取り組んでいる」と発言した。
　
　「外部のサイバーセキュリティ企業やその他専門アドバイザーと協力し、調査とサービスの復旧を進めている。クライアントには数日かかる可能性があることを通知済みだ」と述べた。