中国が預金準備率0.5ポイント引き下げ、他の措置も続けて公表

　中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は24日の記者会見で、２月５日に

　　　預金準備率
を0.5ポイント引き下げ、１兆元（約20兆6000億円）相当の長期流動性が市場に供給されると説明した。

　資金供給を増やし、景気を下支えする動きだ。

　潘総裁は米国の利上げが一段落する中で、今年は人民銀による金融政策を通じた景気支援の余地が広がると指摘した。
　また、中国の金融リスクについては全般的に管理可能だとの認識も示した。

　農業部門や小規模企業向けの再貸し出しと再割引の金利を25日から引き下げるとも明らかにした。

　これまで人民銀総裁が記者会見で、先手を打って預金準備率の引き下げを明らかにするのは異例で、中国経済がメルトダウンする直前で、誰も助けれない「切羽詰まった状況」にある裏返しだろう。
　

　香港株式市場では 24日、中国本土銘柄から成る
　　　ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数
は４％を超える上昇となった。
　一方で、10年物国債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.49％。その後、2.51％に上昇した。
　
　オフショア人民元は国有銀行がドル売りを行う中で、一時の下げを帳消しにした。

　人民銀は2023年に預金準備率を２回引き下げ、前回は昨年９月に下げていた。

　なお、0.5ポイントの引き下げ幅は、過去２年の0.25ポイントより大きい。
　　
　通常の流れとしては内閣に当たる国務院がまずその動きを示唆し、人民銀はウェブサイトを通じて発表するが、今回は景気を巡る根強い懸念への政府の対応に失望が広がる中で、潘総裁が発表した。

　こうした発表の数時間後、当局は低迷する不動産と株式相場のてこ入れに向け、さらなる措置を発表した。
　人民銀と国家金融監督管理総局は、不動産開発会社の商業用不動産を担保に実施した銀行融資を、他の融資の返済や債券の支払いに充てることを認めると共同で発表した。
　なお、この措置は年末まで続けるとしている。

　中国本土と香港の間で金融投資を促進するための措置も公表した。