中国の独裁政治では政敵を排除した今は株式の底座支えも限定的

　米株式市場に上場する中国企業で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は、ニューヨーク時間23日午前の取引では一時6.3％高と、日中としては昨年７月以来の大幅上昇となった。

　中国の電子商取引最大手アリババ・グループの米国預託証券（ＡＤＲ）が８％余り上昇し、同指数を押し上げている。

　中国は過去に株式相場の下落を抑え込もうと政治資源を投入しながら、成功した実績はほとんどないこともあり、投資家が不信感を募らせるのはいたしがたない。

　2015年の下落時には
　　　中国国家ファンド
が夏季に2400億ドル相当を投じたと伝えられたが、買いが一巡すると株価は再び下落した。　

　昨年の急落では、株取引の印紙税減税や政府系ファンドによる上場投資信託（ＥＴＦ）購入など、相場を反転させようとさまざまな取り組みが行われたが裏付けがない信用の捏造ともいえるため値を消すのも当然の話しだ。

　一部の仕組み商品では損切りの強制売りが発動するなど、テクニカル要因も下落圧力を強めた。
　また、新年にかけて売りが加速した。

　中国当局は市場に資金を投じることに積極的に外形的には見える。
　しかし、習近平の政敵でも有る共青同、テクノクラートから権力を高める期間に経済力を奪取したため、経済問題が放置されてしまうこととなり、せいぜい弱気相場の一時的な上昇にとどまり、トレーダーはますます売りの姿勢を強めるだけだということを、現状では示唆している。