中国当局の大胆な株式支援策の発表後も、不信感募らせる投資家の反応は冷ややか

　中国政府当局は株式相場の急落阻止に向け、これまでで最も大胆な計画を検討している。
　しかし、投資家の不信感という壁に激突し突破できない状況だ。
　
　中国共産党幹部への朝貢を行うツールでしかない不動産業界とシャドーバンクの負債が激増し倒産も続いており、景気悪化で低迷する経済を根本的に修復しなければ、相場は反発しても短命に終わると投資家らはみているためだ。

　香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の活用や、李強首相による市場の沈静化指示など前向きな材料が珍しく重なった23日に中国株の各指数は空売り禁止なども影響して上昇した。

　だが、過去に市場支援策の失敗が続いたことや、厳しい経済状況、長期的な政策の方向性を巡る不透明性が株価上昇の持続性について投資家を懐疑的になっており、資金の流出は止まらない。

　強硬策で株価を引き上げるが歪みが拡大するだけであり、この上昇が続かなければ、投資家信頼感の悪化スパイラルに拍車がかかる恐れが強まるだろう。

　中国本土株が過去最長の３年続落を記録し、世界のポートフォリオに占めるシェアが急速に縮小している状況を踏まえると、これ以上のセンチメント悪化を習近平の独裁政治に対する政敵の増加が起こるため、当局は容認できないことになる。