英国では富士通の郵便事業者向けの
会計ソフトの欠陥
を発端に郵便局長ら700人以上が起訴された
冤罪事件
を受け、富士通の製品やサービスを英国政府の事業から排除することを求める声が政府や議会で広がっている。
富士通は、郵便局長らが次々と起訴されていた2008年頃にはソフトの欠陥を認識していながら
事実の隠蔽
を図っていたとの報道もあり、同社の責任を問う声が一層強まるのは必至な状況だ。
英国内閣府高官は18日、富士通が事件に関する公開調査が終わるまで英国政府の公共入札に参加しない意向を伝えてきたことを下院での答弁で明らかにした。
下院ではこの日、保守党の有力議員から富士通を政府入札から排除するよう求める声が出ていた。
また、民間サイトでは、英政府に富士通との契約を解除するよう求める請願も始まった。
ひとこと
日本企業の隠蔽体質は今に始まったことではない、無能な経営者が企業に歪を作り出し無理難題の要求が繰り返されている背景があるのだろう。
媚びる姿勢での仕上がり、能力が乏しい官僚や政治家が跋扈する日本の政官界も長期政権がもたらした害悪そのもので、根は同じだ。
ダイハツの不正行為と同じであり、誰が悪いのはと言えば、腐った能力が欠落した者を重用し地位を上げた仕組みや判断したものが全責任を負うべきだ。
当然、行為に隠蔽した責任は当時の経営者にあり、今回の事案で生じる負債は当時の経営者に全額負担させる措置が必要であり、株主は注目する必要がある。