中国本土で元について話すなとシティが出張のバンカーに指示

　米国金融大手のシティグループは中国人顧客に対応するプライベートバンカーに対し、中国本土に出張の際
　　　人民元や為替リスクヘッジ
の話をしないよう指示した。

　この件に詳しい複数の関係者がメデイアの取材で明らかにした。
　本土での取引を巡り一段と神経質になっている様子が浮き彫りとなった。

　シティは中国本土にプライベートバンク部門を持たず、香港やシンガポールのオフショアのウエルスハブから主に富裕層顧客にサービスを提供してきた。
　
　そのため、中国に出張するリレーションシップマネジャー（ＲＭ）は顧客と会って関係を築くことはできても、投資について語ったり、ビジネスの勧誘をしたりすることは通常できない規制がある。

　なお、内部情報を理由に関係者が匿名でメディアの取材で語ったところでは、同行はオフショアバンキングに関する規則を設けており、昨年12月に更新された最新ガイドラインで、ＲＭに対し人民元関連の投資アイデアで勧誘しないよう特に注意喚起した。
　
　オフショアバンキングのルールは随時更新されるという。

　
ひとこと
　
　中国政府が取締を興亜kしているスパイ防止法を駆使されれば、中国に不都合なああらゆる情報が、中国政府に対する人心撹乱や扇動行為として反国家的悪行などに該当するため、あらゆる情報の統制が可能であり、重犯罪として死刑等まで意識させる上、財産の没収に至る行為まで可能となる。ただ、これは表面的なものであり、裏では、黒社会などの犯罪組織を駆使して、無力化する行為が見られる。