中国本土への直接投資、2023年は外資に警戒感の高まりから３年ぶりの低水

　中国商務省が19日発表したデータによると、23年に実際に利用された中国本土への新規の外国資本による直接投資は
　　　１兆1000億元（約22兆6600億円）
と香港や外国の企業が新規投資を抑制したため2023年に減少し、３年ぶりの低水準にとどまった。

　
　14年までの比較可能なデータで過去最高だった22年から８％減ったことになる。

　同省では23年を「対中投資の年」と位置付けていたが、不動産業界の倒産などによる経済の減速やシャドーバンクの破綻など金融市場の低迷に加え、新型コロナウイルス禍後の景気回復も一時的で、外資系企業に対する一連の調査やスパイ法の恣意的な摘要で政治的な動きによる日本企業幹部の逮捕も重なり、企業の対中投資意欲が後退した。

　　
ひとこと
　
　中国経済の破綻の足音が近づいている。
　労働力の減少は中国経済の発展には致命傷であり、インド、インドネシア、フィリッピンやシナイ半島諸国の人口構成や人口増加率を加味すれば、中国より周辺国に投資を拡大させるべき状況なのは明らかだろう。