日銀転換に備える大和証Ｇ 国内債券事業の対応力強化と？

　大和証券グループ本社の田代桂子副社長は18日、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会の場でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、大和証券Gは日本銀行による「マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組み撤廃などの
　　　政策転換
に備え、準備を進め

　　　国内の債券事業の対応力を強化
しつつある。市場では国内外の投資家が日本の金利に以前より注目しており、妥当だと判断すれば

　　　リソースを配分する
と明らかにしたという。

　日本市場は「あまりに長い間、不活発だ」と続けた。

　ブルームバーグが昨年12月１−６日に実施したエコノミスト調査では、マイナス金利解除が今年４月の会合までに行われるとの予想が67％に上っていた。

　なお、田代副社長は昨年９月に実施したブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、国債市場の正常化は
　　　債券ビジネス
を後押しし、金融機関にとって人材を採用する余地をもたらすだろうとの認識を示していた。

　このほかダボスでのインタビューでは
　　　資産運用事業の拡大
に引き続き取り組む意向を示した。
　また、「まだ進出しなければならない分野がある」とし、「社内にはない専門性がそこにあるなら、パートナーを探すことになる」と述べたじぇ、大和として中国の合弁事業に事業機会を見いだしていると続けた。
　
　　
ひとこと
　
　中国経済は破綻に近づいており、中国政府幹部の資産を補強してきた不動産事業からの資金の吸い上げシステムが崩壊しつつあるなか、増加し続けている負債のサポートにシャドーバンクの資金を流れ込ませているが反転するキッカケも持続していない。
　
　中国経済での金儲けは難しいタイミングの判断が必須だろう。
　
　リスク資産の増加も安価で買い叩いて、反転すれば莫大な利益が転がり込む可能性はあるものの、中国の政治体制では無謀な圧力が繰り返し市場や企業に影響し、歪んでいるという見方がある。

　修正のシッセッションが習近平の独裁権力を維持させた政治体制の崩壊まで突きすみかねず、大きな揺らぎも起きかねないのが中国であろう。
　
　切羽詰まった中国が破れかぶれで台湾や日本への軍事侵攻を企て、北朝鮮軍に韓国への軍事侵攻を黙認すれば、従来の隣国に自由主義国家を作らせないという中国共産党の信条を放棄する動きが出かねない。当然、同じ独裁者のプーチンも似たかたちで動く可能性がある。
　
　どちらも、ロシアのKGB出身のアンドロポフの末期のごとく、政敵が両名の権力を削げるかどうかだろう。