１年半ぶり低水準となるなどエネルギーが下落したことが要因で「消費者物価が２カ月連続で伸びが縮小」したが、金利引上は早急にすべきであり、作為的な数値のごまかしでインフレ加速は広がっており、突然スタグフレーションに陥るリスクを避けるため、気にせず利上げすべきだ！！

　12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比伸び率が２カ月連続で前の月を下回った。
　引き続きエネルギーの下落や食料品の伸び鈍化などが押し下げ要因となったが、企業の懐は寒いままだ。

　総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは
　　　前年同月比＋2.3％
上昇した。伸び率は前月（2.5％上昇）から縮小し、2022年６月（2.2％）以来の低水準となった。　
　なお、この数値は市場予想と一致しており、エネルギーは電気代と都市ガス代のマイナス幅拡大で11.6％下落したものの、物流コストは未だ正常とは言えない吐き出し状態だ。
　
　生鮮食品を除く食料は6.2％上昇と４カ月連続で伸びが鈍化したものの、生産者の生産コストは高いままであり、利益の確保もままならない。

　原材料価格上昇の価格転嫁が和らいだものの、吐き出した利益の回収が遅れている、
　消費者物価のプラス幅が縮小していくのは作為的な数値で見れば日銀の見立て通りという。
　
　能登半島地震もあり来週の金融政策決定会合では政策変更が見送られた。
　一方で、年前半にマイナス金利が解除されるとの観測は根強いが、政治不安から先延ばしでは日本企業などへの恩恵は乏しく、ダッチロール政権の首班後退が強く求められる状況に変わりはない。
　
　日銀は愚かな金融政策を継続・堅持して「２％物価目標の実現」に向けて賃上げと価格への波及を重視したままだ。
　今後、春闘とともに賃金を反映しやすいサービス価格の動向が鍵となるが、経済統計の数値の出し方は変化なくとも、内容の劣化ガスうちには反映できておらず問題の根は深い。　　

　人材不足からサービス価格は2.3％上昇した。
　消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月（2.4％上昇）以来の伸びとなった前月からは横ばいだった。

　生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは3.7％上昇となり、４カ月連続でプラス幅が縮小した。